これからの時代のSS経営の解答。それが「ローコストセルフシステム」。

2026/01/09

ステアリテール株式会社 リテール事業本部SSビジネス推進部 POSシステム開発責任者 池田 淳

近年、SS経営を取り巻く環境は大きく変化しています。その代表的なものがキャッシュレス化の進展です。首都圏のSSでは、現金払いの比率が3〜4割程度といわれていますが、今後はタッチ決済やバーコード決済への移行が急速に加速すると見込まれます。地方では利用者層の高齢化により現金志向が根強く残っているものの、スマートフォンの普及と共に、高齢層においても電子決済への移行は確実に進むと予測されます。

キャッシュレス化・省人化…変革期を迎えるSS経営。

 近年、SS経営を取り巻く環境は大きく変化しています。その代表的なものがキャッシュレス化の進展です。首都圏のSSでは、現金払いの比率が3〜4割程度といわれていますが、今後はタッチ決済やバーコード決済への移行が急速に加速すると見込まれます。地方では利用者層の高齢化により現金志向が根強く残っているものの、スマートフォンの普及と共に、高齢層においても電子決済への移行は確実に進むと予測されます。

 加えて、EV車の普及、ガソリン価格の高騰、若年層の車離れ、人材不足など、経営を取り巻く外部要因は多様化しています。こうした環境下において、「利用者満足度を維持しつつ、省人化とコスト削減を実現する」ことは、SS経営者にとって喫緊の課題といえます。

 ステアリテール株式会社は、NECグループで培われた技術力とサポート体制を継承し、次世代SSに対応したPOSシステム「ローコストセルフシステム」を提案しています。

導入から運用まで幅広い範囲でコスト削減の具体的な効果を発揮。

「ローコストセルフシステム」は、従来のPOS関連コストを抑えることを目的に設計されています。これまで主流であった両面釣銭機を精算機へ置き換えることで、複数の側面から効率化を実現できます。

まず、精算機の導入によってイニシャルコストを約20%削減することが可能となり、初期投資の負担を軽減。さらに、従来は両面釣銭機が停止すると給油が不可能となり、復旧対応に大きなコストとリスクを伴っていましたが、本システムでは各レーンの精算機が独立稼働するため、緊急性が低下し、保守費用を抑制できます。

また、すべての釣銭機を精算機に置き換えることで、運用全体で約10%の人件費を削減します。1台の精算機が稼働していれば営業を開始できるため、開店前の準備時間短縮や営業中の途中補充も給油を気にせずでき、従業員様の働き方にゆとりを持たせることが可能となり、日々の業務運営に安定性が生まれます。

加えて、キャッシュレス比率がさらに高まれば、レーンごとに設置している精算機の台数を削減することも見込めます。これにより釣銭準備金の縮小、開閉店準備時間の短縮、途中補充の減少などが進み、さらなる経費の削減につながります。ここで取り外し不要となった精算機は店内用釣銭機として再利用できるほか、他店舗に流用することも可能であり、投資効果を最大化します。

コスト抑制を追求した設計で、効率性と利便性の両立を実現。

 「ローコストセルフシステム」の強みは、コスト削減にとどまらず、運営効率と利用者の利便性を両立できる点にあります。消防法に適合した独自設計を採用し、既存の両面釣銭機と同様の位置に設置することが可能になりました。従来の精算機は60センチ以上の間隔を確保する必要がありましたが、この計量機に隣接(最小0センチ)できる設計により柔軟な配置が実現します。その結果、設置スペースを有効活用できるだけでなく、設置コストを抑え、さらに利用者動線をシンプルにすることで利便性を高めることができます。

経営戦略上の投資判断としての「ローコストセルフシステム」。

 POSシステムの一般的な運用期間は7〜10年といわれており、導入にあたっては将来の環境変化に柔軟に対応できるかどうかが重要な判断基準となります。これまで述べてきたとおり、「ローコストセルフシステム」は経費の削減と投資回収の早期化を可能にします。

 さらに本システムは耐久性や安全性においても高い性能を誇ります。雨風や雪などの自然環境への耐性に加え、盗難防止や故障対策も施されており、長期運用における安定性を確保しています。さらに、長年にわたり培ってきた技術力に基づいた高品質な製品設計と、迅速かつ確実な対応を可能とする保守体制が整っているため、導入後も安心して運用を続けることができます。

 SSは「ライフラインとして地域社会を支える」存在であり、特に地方においてはその存続が生活の基盤を守る意味を持ちます。ステアリテール株式会社は、「ローコストセルフシステム」の提供を通じて、経営効率と利用者利便性の向上を両立させ、SSの持続的な運営と地域社会の安心を力強く支えてまいります。

Case1:改札対応をした両面釣銭機の店舗との比較

 実際に導入で効果がどう変わるか?10年間の経費で比較してみました。

 皆様の直近で改札対応を行った店舗様も多いのではないでしょうか?「改札対応したばかりだから、新しいものはもったいないよ。」そんな店舗様にもローコストセルフシステムは、おすすめいたします。

 A店舗は、POS入れ替え時にローコストセルフシステムに入れ替えた店舗。B店舗は、改札対応した両面釣銭機をそのまま利用した店舗。B店舗は両面釣銭機を流用することで、POS入れ替え当初は経費を抑えることができます。しかし、老朽化による釣銭機の入れ替えは避けられず、さらに障害頻度、運用コストの高止まりも重なり、ローコストセルフへ入れ替えた店舗と比べて3年目に経費負担が逆転します。その結果、POS入れ替えから10年目には約1,420万円の差が生じます。

 早い段階でのローコストセルフシステムの入れ替えはとても効果的なんです。

Case2:改札対応時に両面釣銭機を新たに購入した店舗との比較

 こちらのケースのB店舗も両面釣銭機を流用することで、POS入れ替え当初の経費は低く抑えられます。しかし、保守・運用コストの差により、ローコストセルフへ入れ替えた店舗と比べると4年目以降には経費負担が逆転し、その後は毎月約10万円の差※が生じます。両面釣銭機を入れ替えなかった場合でも10年目には約600万円の差となり、さらに途中で両面釣銭機を交換した場合には約1,100万円の差となります。いずれの場合も、運用方式を見直さない限り、この差は将来にわたり継続していきます。

 両面釣銭機の残債を見極めてローコストセルフシステムの導入もご検討ください。

※POSリースアップ後の運用費での比較

お気軽にお問い合わせください。

 今回は、ローコストセルフシステムをご紹介させていただきました。
早い段階でのローコストセルフシステム導入が未来を変える。

 もう1度説明が聞きたい、検討してみたいというお客様は、
是非お問い合わせください。

※「月刊ガソリンスタンド10月号」掲載の情報です。

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