売上画面から免税専用画面に切り替えて、
ワンタッチでスムーズな会計を実現

免税販売機能搭載POSレジシステム　はじめに

免税条件について

従来は「一般物品」と「消耗品」のそれぞれの区分において、下限額（5,000円以上）を満たす必要がありましたが、新たに一定の要件のもと「一般物品」と「消耗品」の合算で下限額（5,000円以上）を満たせば免税販売できるようになりました（2018年7月1日運用開始）。外国人旅行者は、さらに免税で購入しやすくなっています。

【一般商品】バッグ、時計、靴などの消耗しない物品。　【消耗品】化粧品、飲料など使用する事で消耗する品。

（注）合算する場合は、特殊包装等消耗品と同じ要件を満たす必要があります。
出典：観光庁、経済産業省資料

免税手続きの流れ

免税手続きは下記のような流れで行います。

免税手続きの電子化により

• 紙の帳票作成や貼り付け作業がなくなり、よりスピーディな免税手続きを実現します。
• 紙の帳票作成や「購入者誓約書」の保管が不要になり、コスト削減と業務効率化に繋がります。
• 税関での出国手続きが効率化され、訪日外国人の利便性が向上し消費促進が期待できます。

免税販売機能を搭載したPOSシステム「RegiGrow」があれば、誰でも簡単に免税手続きができます

免税対応POS「RegiGrow」は、売上時に免税対象金額の計算をするだけでなく、免税対象の可否判断まで行えます。

また、免税電子化に対応しており、2021年10月1日以降も引き続き免税店として営業が可能です。スキャナでパスポートを読み込み、POSの免税売上情報と組み合わせて、POSから国税庁システムへ購入記録情報を自動で送信します。

免税対応POS「RegiGrow」の操作イメージ

「RegiGrow」免税販売機能の特長

免税販売機能を搭載したPOSシステム「RegiGrow」で免税手続きの時間を大幅削減

免税手続きは下記のような流れで行います。
 

免税販売機能を搭載したPOSレジシステム「RegiGrow」は、さまざまな運用パターンに対応可能

免税販売機能を搭載したPOSシステム「RegiGrow」は、次のパターンで対応が可能です。

POS・自社送信方式

POS単体で、免税処理をなるべく自動化したい。

• パスポートリーダーを利用し、旅券情報を読み込み。
• POSの免税売上機能と組み合わせ、国税庁システムへの「購入記録情報」送信まで、一連の作業を自動化。

「POS・自社送信方式」の流れ

そのほか、免税専用カウンターを設けて一括で免税処理を実施する免税カウンター方式にも対応しています。